2025年最新版！「扶養内」vs「扶養外」わたしにとって本当に得なのはどっち？〜制度改正をふまえて考える、これからの働き方〜

2025-07-13

「できれば扶養の範囲内で働きたいんです」
Re:mama（リママ）に登録される方からも、よくいただくご相談です。

子育て・家事との両立、急な予定変更、家計とのバランス…。
働き方を考えるときに「扶養内」という選択肢は、とても現実的で、無理のないスタートかもしれません。

一方で、ここ数年は税制や社会保険のルールが段階的に変わっていて、「昔聞いた“壁”の情報のままで考えると、実は損をしてしまう」ケースも出てきています。

このコラムでは、

を、ママ目線で整理していきます。

今、よく聞く「〇〇万円の壁」ってどんなもの？

まずは、2025年時点でママたちの働き方に影響が大きい、主な「壁」を簡単におさらいしておきます。

いわゆる「配偶者控除」がフルで受けられるかどうかのラインです。

配偶者特別控除は、配偶者の年収が201万円以下であれば、金額は減りつつも一定の控除が継続する仕組みです。
「103万円を1円でも超えたらいきなり全て損！」というより、ゆるやかに控除が減っていくイメージに近いです。

2025年の税制改正で、特に話題になっているラインです。
年収123万円を超えて住民税が課税されるようになると、

などの対象から外れてしまう場合があります。

その結果、「給料は増えたのに、支援が減って実際の負担感は重くなった…」という“逆転現象”が起こることもあるので、家計全体で見て判断することが大切なポイントです。

以前は「130万円を超えなければ扶養のままでOK」というイメージが強かったのですが、今は “年収”だけでなく“働き方の条件”でも社会保険の加入対象になる 場合があります。

次の条件をすべて満たすと、年収130万円未満でも、自分自身で健康保険・厚生年金に加入する必要が出てくる可能性があります。

とくに「週3〜4日 × 1日5時間前後」で働くママは、この条件に当てはまりやすく、“気づいたら社保の対象になっていた”というケースも増えています。

こちらはいわゆる「扶養から外れるライン」として、よく耳にする壁です。

ただし、さきほどの106万円の条件に当てはまる場合は、130万円に届く前に社会保険加入となるケースもあるため、「130万円だけ」を目安にするのは今は危険とも言えます。

社会保険料を払うようになると、一時的に「手取りが減った」と感じることもあります。
しかし、年収が150万円を超えてくるあたりから、

といったメリットも見えてきます。
短期的な手取りだけではなく、長期的な安心も含めてトータルで考えることが大切です。

ここまで読むと、

じゃあ、結局いくらくらい働くのが一番得なの？

という疑問が出てくると思います。

そこで、「本人はパート・アルバイト」「配偶者は会社員」というケースを想定して、年収別に手取りと扶養区分のイメージをまとめた表を作成しました。

年収	扶養区分	社会保険加入	手取り（概算）	備考
103万円	扶養内	加入なし	約103万円	配偶者控除あり。所得税は非課税。住民税も多くのケースで非課税（※基準は自治体や家族構成により異なる）
123万円	扶養内	加入なし	約120万	住民税課税により、非課税世帯向けの支援（医療費助成・保育料など）を受けられなくなる場合あり
130万円	扶養内ギリギリ	加入なし	約127万円	所得税・住民税の課税あり。配偶者特別控除が段階的に減額される可能性も
150万円	扶養外	社会保険加入	約122〜125万円	社会保険料を支払いながらも、将来の年金・保障を自分で持てる。控除の調整が必要
180万円	扶養外	社会保険加入	約145〜150万円	手取りがしっかり回復しはじめるゾーン。社保加入による保障も充実
200万円	扶養外	社会保険加入	約160〜165万円	“壁”を超えて働くと、収入も保障も安定。一定以上働くことで損しにくくなる