2025年最新版！「扶養内」vs「扶養外」わたしにとって本当に得なのはどっち？〜制度改正をふまえて考える、これからの働き方〜

「できれば扶養の範囲内で働きたいんです」
Re:mama（リママ）に登録される方からも、よくいただくご相談です。

子育てや家庭とのバランスを考えたとき、税金や保険の負担をなるべく少なくしたいと思うのは当然のこと。でも、2025年から制度が変わったことで、「本当にその選択が家計にとってプラスになるのか？」を、今こそ見直す時期にきているかもしれません。

変わる“壁”の意味。2025年からの新制度

これまで「103万円の壁」「130万円の壁」など、働くうえで意識すべき年収の“壁”がいくつもありました。

たとえば──

• 103万円の壁：これを超えると、配偶者控除の満額は受けられなくなり、配偶者特別控除に切り替わる（年収201万円以下まで段階的に控除あり）。
• 130万円の壁：これを超えると、夫の扶養から外れて、自分で社会保険料を支払う必要が出てくる。
  

しかし、2025年から社会保険の適用がさらに拡大。これまで加入が免除されていたパートやアルバイトの方も、「週20時間以上・月収8.8万円以上・2か月超の見込み」などを満たすと、自分で健康保険・厚生年金に入る必要が出てきます。

実はもうひとつ…新しくできた「123万円の壁」って？

2025年の税制改正で、新たに「123万円の壁」という考え方が注目され始めています。

これは、配偶者の年収が高くない家庭で起こるケースです。これまでは「103万円」「130万円」などが主な目安でしたが、今後は年収123万円を超えると、世帯全体の手取りが逆に減る可能性があると言われています。

なぜなら──

• 住民税の非課税世帯として受けられていた各種支援（就学援助や保育料軽減など）が、年収123万円を超えると受けられなくなる可能性があるためです。

たとえば、次のような影響が出ることもあります。

• 子どもの医療費助成が減る
• 保育料や給食費が増える
• 児童扶養手当の受給条件に影響する

つまり、手取り収入は増えても、支出が増えることで実質的な家計の負担が増えるケースがあるのです。

どう考えればいい？

「じゃあ123万円におさえた方がいいの？」と不安になるかもしれませんが、大切なのは以下の視点です。

• 今後も継続的に働く予定があるか？
• 将来的に手取りを増やしたいか？
• 社会保障（年金・医療）を自分で持つことにメリットを感じるか？

さらに広がる社会保険の対象。2025年12月にまた“壁”が動く

実は、2025年12月から、社会保険に入らなければいけない人の範囲がさらに広がることが決まっています。

これまで、「大きめの会社（従業員101人以上）で働く人」が対象だったルールが、より小規模な職場で働く人にも広がるのです。

具体的には、次の4つの条件すべてにあてはまると、パートやアルバイトでも社会保険への加入が必要になります。

• 週20時間以上働いている
• 月収が8.8万円以上ある（※時給1,100円×週20時間×4週が目安）
• 2か月を超えて働く見込みがある
• 学生ではない

つまり、「130万円以内におさえていれば扶養内だから安心」と思っていても、働く条件によっては、自動的に社会保険に入る必要が出てくるということ。

とくに「週3〜4日・1日5時間前後」の働き方をしているママにとっては、該当するケースが増えていくタイミングです。

本当に“扶養内”が得なの？数字で見ると…

「扶養内におさえれば、税金も保険料もかからないから得」
一見その通りなのですが──実は、働く時間に対する“手取りの効率”が悪くなることもあります。

たとえば130万円でとどめていた場合と、150万円稼いで保険料を払った場合を比較しても、手取りはほとんど変わらず、将来の年金額には差が出ることも。

つまり、「壁の手前でセーブする」ことが、長い目で見ると損になってしまうケースもあるのです。

「社会保険料を払うと損するのでは…？」
そんな不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

でも実は、社会保険に加入しても、手取りが大きく減るとは限りません。また、将来の年金や出産・育児への給付など、得られる“保障”の違いも大きくなります。

「じゃあ、実際にどのくらい働いたらどれくらい手元に残るの？」
気になる手取り額や保険料の違いを、以下の図にまとめてみました。

年収別・手取り＆扶養区分シミュレーション（本人パート／配偶者会社員の場合）

年収	扶養区分	社会保険加入	手取り（概算）	備考
103万円	扶養内	加入なし	約103万円	配偶者控除あり。所得税・住民税ともに非課税（※住民税は地域差あり）
123万円	扶養内	加入なし	約120万	住民税課税により、非課税世帯向けの支援（医療費助成・保育料など）を受けられなくなる場合あり
130万円	扶養内ギリギリ	加入なし	約127万円	所得税・住民税の課税あり。配偶者特別控除が段階的に減額される可能性も
150万円	扶養外	社会保険加入	約122〜125万円	社会保険料を支払いながらも、将来の年金・保障を自分で持てる。控除の調整が必要
180万円	扶養外	社会保険加入	約145〜150万円	手取りがしっかり回復しはじめるゾーン。社保加入による保障も充実
200万円	扶養外	社会保険加入	約160〜165万円	“壁”を超えて働くと、収入も保障も安定。一定以上働くことで損しにくくなる

※あくまで概算。住民税・所得税・保険料の金額は地域や勤務先により異なります。
※130万円未満でも、週20時間以上・月収8.8万円以上など条件を満たすと社会保険適用の可能性あり。

この図からもわかるように、130万円ギリギリにとどめても、意外と手取りは伸びず、社会保険料を払ってでもしっかり働いた方が“得”になるゾーンも存在します。

また、年収が少し増えても、社会保険料の負担で一時的に手取りが減ってしまう“逆転現象”が起こる可能性もあります。

さらに2025年12月以降、今まで“扶養内”でいけた働き方も、社会保険の対象になる可能性があります。
非常にややこしいですが、知っているかどうかで、損も得も大きく変わります。

ポイント整理

• 103万円：もっとも「扶養内の安心ライン」とされるが、住民税は自治体により課税されることも。
• 123万円：「壁」として新しく注目。非課税世帯向けの支援がなくなり、実質的な家計負担が増える可能性あり。
• 130万円：社会保険の「扶養から外れる」基準。ただし2025年12月以降は、勤務条件（週20時間・月収8.8万など）でも対象に。
• 150万円以上：手取りは一時的に下がるが、長期的には保障が得られ、メリットが見えやすくなる。

とはいえ「今の自分のペース」も大事

「じゃあ150万以上働いた方がいいのか」と一概には言えません。
小さなお子さんがいたり、家庭の事情で働ける時間が限られていたりする場合、「今は扶養内で、できる範囲から始める」ことも、立派な戦略です。

大切なのは、「どのくらい働くのが得か？」ではなく、「自分にとって、今どんな働き方がベストか？」を考えること。

扶養内が向いている人、外れる方がよい人

では、どういう人が扶養内で働くのに向いているのでしょうか？

扶養内が向いている人

• 子どもが小さく、働ける時間が限られている
• 今は少しだけ収入がほしい段階
• 配偶者控除や家族の保険に重きを置いている

扶養を外れる方がよい人

• 今後も継続して働きたい意志がある
• 年収を伸ばしたい
• 社会保険に自分で加入して、将来の年金や保障を手に入れたい

大切なのは、「制度に合わせて働き方を決める」のではなく、「自分の希望する働き方を叶えるために、制度をどう活用するか」という視点です。

Re:mamaが提案する“わたしらしい働き方”

Re:mamaでは、扶養内で無理なく始めたい方も、将来的にしっかり働いていきたい方も、それぞれのペースに合わせたお仕事をご紹介しています。

「まずは週に数時間から」
「得意なことを、少しずつ仕事に変えていきたい」
「いずれは本格的に働きたいけれど、今は準備期間」

そんな“段階的な働き方”をしたいママたちのために、柔軟な仕事スタイルとスキルアップの機会をご用意しています。

最後に：制度にしばられすぎず、“未来のわたし”を大切に

扶養制度は、たしかに働き方に大きく関わる仕組みです。でも、制度は変わるもの。子育ても、家庭の状況も、何年か後には変わっているかもしれません。

「今の自分にとっての最適解」を見つけつつ、「未来の自分のために、今からできること」を少しずつ。

Re:mamaは、そんな“自分らしい働き方”を選びたいあなたの味方です。